刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
収入見込み額について (3) 法人市民税28億9,313万8,000円収入見込み額について (4) 地方消費税交付金41億1,000万円について (5) リニア中央新幹線建設促進への負担金について (6) 自衛官募集の懸垂幕委託金について (7) 水道料金基本料免除について１１２３新海真規 （一問一答）１ 刈谷城建設について (1) 初上程からこれまでの経緯について (2) 熊本城復旧計画
収入見込み額について (3) 法人市民税28億9,313万8,000円収入見込み額について (4) 地方消費税交付金41億1,000万円について (5) リニア中央新幹線建設促進への負担金について (6) 自衛官募集の懸垂幕委託金について (7) 水道料金基本料免除について１１２３新海真規 （一問一答）１ 刈谷城建設について (1) 初上程からこれまでの経緯について (2) 熊本城復旧計画
また、様々な行政サービスの早期復旧も重要であり、業務の復旧計画である半田市ＢＣＰが有効に働くよう適宜見直し、速やかに平時の業務が再開できるよう取り組んでまいります。 次に、御質問の３点目、中心市街地の現状と理想の状態、また、半田市全体でのまちづくりに対するビジョンや政策についてお答えいたします。
それにより碧南市地震対策減災計画、応急復旧計画、ハザードマップ等を作成し、また、碧南市業務継続計画を策定しております。 平成29年度は、先ほど策定しましたハザードマップを全戸配布し、その内容を周知するため、出前講座、これを１年間で58回、2,621名に対して実施をしております。
あわせて、通報による被害状況を取りまとめ復旧計画を策定します。その後、12時間後を目標に災害時における復旧工事の協力に関する協定に基づき、事業者と協力して各浄配水場に近い上流から復旧工事を開始し、避難所や病院への通水を優先的に行ってまいります。 また、並行しまして進める給水活動につきましては、浄配水場の配水池に確保されています約２万8,000ｔの水道水を公民館避難所に運搬します。
③大規模災害時の下水道汚水管の点検方法や復旧計画はどのようになっているのか。また、災害等による停電時の下水道マンホールポンプの維持はどのような対応になるのか。 ④下水道が被災した場合には、使用制限がかけられると考えられるが、被災状況と使用制限の情報をどのような方法で住民に伝えるのか。 ⑤公園などに設置が進むマンホールを使った簡易トイレは、下水道が機能不全となったらどうなるのか。
復旧計画はどのようになっているか、以上４点、よろしくお願いいたします。
前浜集落センターは、碧南市地震時応急復旧計画の避難所の一覧では三角となっており、一部浸水するが上層部は使用可能としている建物です。浸水深は1.2メートルとなっています。東北大震災の津波のように、建物ごと流してしまうような勢いで襲ってくることがあっても大丈夫なのかなととても不安です。建物の安全性について、改めてお聞きします。
皆様方は、さっきの加藤清正の熊本城で震災があったことによって、その復旧計画に基づいて刈谷城もやるんだと。藤堂高虎は、どちらかというと、反りが真っすぐなんですよね。ところが、加藤清正は、反りがあるというのが特徴だとされているわけ。
もう少し詳細なことを申し上げますと、碧南市内で、碧南市地震時応急復旧計画の中で、今、オープンスペースという、いわゆる、こういった候補地は、76ヵ所の25万平米あるんです。その25万平米を各関係課で調整を行った上、大きく４つに分けます。それ、１つが、救急部隊の活動拠点、２つ目がライフライン復旧用地、それから、３つ目が、仮設住宅、それから４つ目が、災害廃棄物置き場という４つに分けるわけです。
また、平成29年２月に碧南市が策定しました碧南市地震時応急復旧計画では、災害廃棄物が72万6,000トン、津波堆積物は26万2,000トンで、合計98万8,000トンと想定されております。
次に、（４）の第１次緊急物資輸送道路の下水管復旧計画についてですが、今回、第１次緊急物資輸送道路のうちお聞きしたいのは、緊急物資集積地となるボートレース蒲郡南側の県道蒲郡港拾石線についてでございます。 新体育館の建設候補地としてボートレース蒲郡南東駐車場が示されたとき、大規模地震が発生した場合、この路線は県道であるから愛知県が早急に復旧してくれるのだとの説明がございました。
639 ◆副市長（松井高善） 災害時の物資の集積場所につきまして、碧南市地震時応急復旧計画におきまして、庁舎１階ロビーと碧南高校の体育館と定められております。
と社会変動のそごについて ウ 計画期間中に出された重要計画との整合性について （2）第五次総合計画の策定手順について ア 策定に必要な期間について イ 組織や人員の配置について ウ 市民参加について15日16広中昇平１ 下水道整備計画について （1）今年度の計画について （2）重点アクションプランについて （3）安心・安全基盤整備計画について （4）第１次緊急物資輸送道路の下水管復旧計画
269 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 平成30年度に策定を予定している津波避難計画につきましては、平成27年、平成28年度の２ヵ年で行った名古屋大学との共同研究事業により策定した地震対策減災計画、地震時及び洪水時応急復旧計画並びに地震・洪水・高潮ハザードマップ等を踏まえた計画の策定を予定しております。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（丸山靖司） 関係分であります刈谷城の復元に向けた取り組みについてでございますが、現在のところ熊本城の復旧計画について注視しており、先日も担当職員が熊本市を訪れ、現在の復旧状況を伺ってまいりました。
また、大学との共同研究によりまして、産業防災の視点を新たに加えた減災計画、応急復旧計画等の各種計画やハザードマップ等の作成を行っております。 その下、10款教育費の支出済額は32億5,347万円余でございまして、歳出に占める構成比は11.6％、前年度対比は９億2,321万円余、22.1％の減でございます。
また、拠点施設である避難所等は迅速かつ円滑な応急復旧活動が必要なため、同時に調査を行い、あわせて被災施設の応急復旧を行うため、応急復旧計画を作成します。
９款消防費では、碧南市地震対策減災計画、地震時応急復旧計画、ハザードマップ、碧南市業務継続計画を平成29年２月に策定し、初年度となります。しかし、計画策定に市民の声を代表する議会から求められている防災対策は、机の上にも乗せることも、報告もされなかったということです。それでは名古屋大学の求める、目の前にいる人の要望に耳に傾けるという住民自治の基本が最初の一歩から崩れていることになります。
続きまして、参考資料３、碧南市地震時応急復旧計画及び洪水時応急復旧計画について御説明をいたします。 参考資料３をごらんください。 １、背景としましては、先ほど御説明をいたしました地震対策、減災計画と同様に、名古屋大学との一連の共同研究事業の１つとして、地震時応急復旧計画及び洪水時応急復旧計画の策定を行いました。
この取り組み方針では、防災知識の普及、わかりやすい情報提供、タイムラインの作成、水防活動の強化、住民と協働した河川の治水機能等の保全、排水計画、復旧計画の検討など、おおむね平成32年までに取り組む内容についてまとめており、本市におきましては、今後この方針に基づき、関係機関と連携をとりながら、対策に取り組んでまいります。 おおむね平成32年度までということでお願いいたします。